弊社は日本語学校専門のコンサルティング事業を行っております。日本語学校向けの様々なサービスを展開しております。この度は、弊社の既存事業に加えて日本語学校求人サイトをリリースすることになりました。
昨今、日本語教師の人材不足により各学校は日本語教師の獲得競争が起こっております。既存の媒体には毎日のように新たな求人情報が掲載される時代になってきています。日本語学校及び日本語教師向けサービスを展開する弊社はこの現状を改善すべく本事業を実施することにしました。
既存の日本語教師の検索サイトは掲示板型のサイトが主流であり、日本語教師が求人情報を検索するのが容易ではありません。
弊社では、日本語教師が求人情報を容易に検索できるサイトを構築しました。また、応募する際にはワンクリックで応募できるように、簡単に応募できる仕様にしました。
学校側では掲示板型にメールアドレスを公開すると迷惑メールが多く届くことになり、本来の業務に支障をきたすことがありましたが、応募を弊社のサーバーを通して行うことにより、それを避けることができます。また履歴書のフォーマットを統一することで各応募者の情報が統一され審査においても不足の情報がないような仕様にしました。
本サービスが、日本語学校の人材獲得、日本語教師の求人情報検索の利便性向上に貢献できると考え、検索型の日本語学校求人サイトをリリースさせていただくことになりました。
日本語学校設立における人材の選定や校舎のレイアウトのアドバイスを行っております。また弊社提携の行政書士との連携により行政庁に提出する書類の作成に関するアドバイスを行っております。毎年数校の新規開校事業に携わり、近年の実績としては業界トップクラスと自負しております。
日本語学校での様々な相談に対応しております。日本語学校のカリキュラムについてのアドバイスを行っております。また、日本語学校の経営全体に関してのアドバイスも行っております。日本全国に弊社と契約していただいている学校があり、本サービスはメイン事業の1つなっております。
日本語学校の事業を譲渡したい方からの相談を受け、日本語学校事業を承継したい方をご紹介しております。弊社の特徴としてはただ紹介するだけではなく、承継した後の学校の運営のことも踏まえてアドバイスを行っております。教員や学生が承継後も安心できる環境を提案させていただいております。
日本語学校を第三者の立場で評価しております。日本語学校の教育水準や管理経営面について評価しております。弊社職員が日本語学校に携わってきた知見を活かして客観的に評価します。将来的には日本全国の日本語学校での導入をしていただけるような事業展開を目指しております。
法務省の認定を受け申請等取次講習会実施団体になりました。この講習を受講した方には受講証が発行されます。その受講証を持って管轄官庁に申請すると、外国人の在留資格の申請や更新ができる申請等取次証が取得できます。弊社は申請等取次講習会を全国で実施しています。
日本留学を希望するアメリカ人に日本語学校を紹介する事業を行っています。留学希望者から希望条件をヒアリングし、本人に合った学校を勧めております。学校が決まってからは入学願書や留学理由書の作成をサポートしています。
アメリカ人留学生が日本での留学生活を満喫できるように日本留学をサポートする事業を開始しました。日本語学校選定から住居探しの支援等、留学生活で必要なこと、特に困難が予測されることをサポートいたします。また、日本人との交流会や文化体験イベント等を実施し、留学生が充実した留学生活を送っていただけるよう様々な企画を行っていきます。
日本語教育に関連する各種セミナーを実施しております。また、弊社刊行の『日本語学校事務マニュアル』を販売しております。
2019年8月 株式会社JSテラス設立、既存日本語学校サポート事業開始
2020年4月 日本語学校新規設立サポート事業開始
2021年4月 日本語学校M&A事業開始
2022年4月 日本語学校事務マニュアル発売
2023年4月 日本語学校第三者評価事業開始
2023年6月 申請等取次講習会実施団体認定
2023年7月 M&A登録支援機関認定
2023年11月 日本留学サポート事業開始
2024年11月 日本語学校求人サイト事業開始
大学卒業後、国内の日本語学校で非常勤講師としてキャリアをスタート。その後、海外の複数の日本語学校での勤務経験を経て、現地でフリーランスとして活動。帰国後、日本語学校の常勤講師として新規開校に携わり、その学校にて主任、校長と昇進。
若手日本語教師の会を発足して業界へ貢献。その他、日本語教育業界分野に関する様々な講演活動等を実施。
ヘッドハンティングにより日本語学校多角展開のプロジェクトに参加。新規開校の学校で校長に就任し、それと並行して複数の学校を統括。
日本語学校での経験をもとに日本語学校専門のコンサルティングサービスを展開すべく2019年8月法人を設立。現在、日本語学校向け総合商社を目標と掲げ法人代表として奮闘中。
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