日本語学校認定制度とは2024年4月から開始された新しい制度です。
申請することによって、文科省から日本語教育を適正かつ確実に実施できる日本語教育機関であるという認定を受けるものです。
認定を受けた学校は文科省の情報サイトで、多言語で情報発信され、信頼性が高まるため、学生募集に有利になります。
2024年5月現在、法務省により告示を受けた日本語学校は日本全国各地に約870校あります。告示を受けた日本語学校に入学する外国人は「留学」の在留資格を与えられます。
日本語学校以外にも日本語教育を行っている機関はあります。専修学校に設置されている日本語科や、私立大学や短期大学が外国人留学生へ準備教育のために設置している留学生別科などです。
日本に様々な目的で来日し、生活をする外国人が増加している中、本制度が開始される前までは、これだけの日本語教育機関の質を保つための制度が不十分でした。学校によって教育の質に差があったり、学校として設備が整っていなかったり様々だったので、日本への留学を希望する外国人や日本在住の外国人がそれぞれに見合った学校を見つけ、学習するのに困難な状況に置かれていました。そのため、この日本語学校認定制度ができました。
認定を受けるためには、教員や職員の体制や、日本語教育課程を基準に満たすように改善し、施設や設備も学習に適切なものにしなければなりません。「登録日本語教員制度」ページの説明に従って、教員の質も向上させることによって、全体的に日本語教育の質を確保、安定させるものとなります。すべての基準を満たすように改善することは容易なことではありません。一定の時間も手間もかかります。よって、既存の日本語学校については、この新たな基準に満たす準備のため、経過措置期間が2024年4月から5年間与えられています。
認定を受けていない場合、将来的には「留学」の在留資格を申請できない学校となるため、留学生の受入れが不可能となってしまいます。よって、必然的にほとんどの学校で今後経過措置期間に準備をし、申請を行い、認定を受けることになります。
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